• 事業を始めたいとお考えの方、まずはご相談ください。法人を設立するのは簡単ですが、実は設立した後の方が重要です。創業融資を申し込む場合、具体的な事業計画書を作成していることが必要となります。ただ単に申し込むだけでは融資が受けられなかったり、減額されたりします。企業が成長発展していくための道筋を一緒に考えていきましょう。
• 当事務所では相談を重視します。そのため、事業を開始したい方への相談は無料としております。もちろんその後の手続等が発生すれば料金はかかりますが、相談だけで料金を頂くことは絶対ありません。
• 税理士と行政書士の事務所だからできるサポート力。会社設立から融資申し込み支援、税務相談・申告までを一気通貫で行えます。しかも、当事務所はＴＫＣ会員事務所のため、月次決算や信頼性の高い決算書をご提供できます。

 

株式会社（発起設立）の設立手続き

1. 会社の基本事項の検討

1. 株式譲渡制限会社にするかどうか。（一般的にはする。）
2. 取締役会を設置するかどうか。（設置すると取締役3名、監査役1名必要。設置なしで取締役1名で可）
3. 商号（会社名）を決める。
4. 事業目的を決める。（何をする会社なのかを明確にするもので大変重要です。）
5. 本店所在地を決める。
6. 発起人（株式会社の設立の企画者として定款に署名した人）を決めます。
7. 役員（取締役・監査役）を決める。
8. 資本金を決める。（資本金1000万円未満ならば消費税が2年間免除されます。また、法人地方税の均等割額が資本金額により変わりますので注意が必要です。）
9. 事業年度を決める。（決算月をいつにするかを決めることになります。）
10. 会社印をつくる。（設立登記の際に必要となる代表者印（実印）、銀行印（銀行届出印）、社印（請求書や領収書に押す印）、ゴム印（住所・社名・代表者等）
11. 発起人の印鑑証明書を用意する。

2. 発起人会の開催

1. 発起人会で決定しておくべき事項（商号・目的、発起人総代、株式1株の金額、会社設立時の発行株式数等）
2. 発起人会議事録を1通作成します。

3. 定款の作成・認証（定款とは会社の憲法です。これを作成後公証人役場にて認証を受けます。）

4. 株式（資本金）の払込み

1. 発起人名義の預金口座に株式払込金を振り込みます。
2. 代表取締役が払い込みがあったことを証する書面を作成します。
3. 2と預金通帳のコピーを綴じ込み、契印を押します。2通作成して1通を登記所に提出します。

5. 登記申請・・・司法書士に登記してもらいます。

6. 官公署への届け出

1. 税務署へ法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書等
2. 県税事務所、市役所へ法人設立届出書

合同会社の設立手続き

1. 会社の基本事項の検討及び決定

1. 事業の目的を決めます。
2. 出資金を決めます。
3. 出資者を募集します。（出資のみか経営にも参加するかを決めます。）
4. 務執行社員を決めることができます。
5. 会社名を決めます。

2. 定款の作成（認証は不要です）

3. 出資金の払込み・・・株式会社と同じです。

4. 合同会社の設立登記・・・司法書士に登記してもらいます。

5. 官公署への届け出・・・株式会社と同じです。

設立後毎月及び決算時

 

1. 法人は複式簿記による帳簿の作成および保存が商法上義務づけられています。そのため、経理はきっちりとしなけらばなりません。
2. 税務相談・申告については藤谷英明税理士事務所にお任せください。